【サイバー緊急提言を提出】

11.05 2026

サイバー危機緊急提言 2026年11月5日

　企業や官公庁を標的にしたサイバー攻撃が相次ぐなか、維新として「サイバー危機への緊急提言」をまとめ、きょう首相官邸を訪ねて、木原稔官房長官に提出しました。

　提言は、維新党内の「情報通信戦略調査会」などで作成してきたもので、「不正アクセスは国民の権利や財産を脅かす」として、７つの項目で合わせて35の対策を挙げています。

　この中には、政府に対して、年内をめどに、行政機関や社会インフラを支える企業のソフトウェア緊急点検を行うこと、そして、問題があった場合は修正プログラムの適用を行い、サービスを止める場合に備えてBCP＝事業継続計画の策定などを求めています。

　また、▽企業側もサイバーセキュリティ対策を「必須コスト」と認識し、経営陣が対策の中枢に入ることを促したり、▽「個人情報保護法」を改正し、不要な個人データの消去の義務化を検討することなども求めています。

　政府も、今週中に緊急対策パッケージをまとめることにしていて、木原官房長官からは「政府のパッケージとは違って、中期的・長期的なものも含まれているので、しっかり検討したい」という言葉をいただきました。

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