【『受動喫煙対策』で対案提出】
日本維新の会の片山大介です。
受動喫煙対策を強化する「健康増進法」改正案について、来週から参院で審議が始まる見通しです。
この政府案はザル法で、多くの飲食店で、今のまま喫煙可となってしまうので、維新は、希望の党と共に対案を提出しました。
《五輪開催国なのに》
今の政府案では「客席面積100㎡以下は例外的に喫煙できる」とされています。
これだと、多くの飲食店が喫煙可能で、都内の飲食店では実に9割にも上ります。
これまで、五輪開催国では必ず実施されてきた『スモーク・フリー（タバコのない社会）』が、日本では実現されないことになり、東京五輪のホスト国としては恥ずかしいこと。
なので、対案を提出することにしました。
《政府案より厳しい内容》
政府案との最大の違いは、喫煙可を店舗面積30㎡以下に限定していること。“客席面積”だけでなく、厨房なども入れた“店舗面積”にしていて、かなり厳しいと言えます。
維新では、私が主体的に関わらせていただいたので、提出後、維新側を代表して私が会見に臨みました。
●会見はこちら ⇒ bit.ly/2N24eVB
会見では、希望の党との共同提案について聞かれました。私は「共同提案することは、数の上でも、国会での発言力アップにつながる。これからもありうると思う」と答えました。
《東京都は厳しい条例》
この受動喫煙対策を巡っては、実は、地方のほうが進んでいます。
東京都は、今週、われわれの対案よりも、さらに厳しい条例を成立させました。
条例は、法に上乗せされる自治体独自のもので、都の条例では「店舗面積にかかわらず、従業員を雇っている飲食店はすべて屋内禁煙」としています。
なので、屋外の喫煙場所で吸うだけになります。
また、大阪でも条例を作る動きがあり、地方のほうが前向きなんです。
《世論の後押しを受けて》
さて、われわれが出した対案ですが、与党の圧倒的多数の前に、どこまで審議されるのか分かりません。
頼りになるのは世論の後押しです。
皆さんの応援を受けながら、頑張りたいと思います。
