【トランプ政権１年のアメリカ】
トランプ政権２期目の発足から、今月で１年。
そのアメリカ経済の現状や日本への影響を調査しに、参議院の超党派議員団で訪米しました。
場所は、ニューヨークとワシントン。
《経済は堅調に見えるものの》
ニューヨークでは、AIを活用した最先端の企業を訪問。
このうち、経済・金融情報の配信や、通信・放送事業まで手がける『ブルームバーグ』では、AIを活用して金融市場の予測などを行っています。
日本のメディアで、金融分野に特化して予測などを行っているところはなく、その精度やフェイク情報の取り扱いなどについて尋ねました。
AI政策の責任者は、AIに学習させるデータは信頼の置けるものだけに絞り込んでいるうえ、予測結果は、アナリストにも分析させているとのことでした。
このほか、世界で初めて電子化された株式市場『ナスダック証券取引所』も見学。
ニューヨークには、老舗の『ニューヨーク証券取引所』もありますが、ナスダックは『アップル』などIT関連企業やスタートアップが多く、上場企業の時価総額は35.7兆ドル（日本円で5600兆円超！）と世界一。
タイムズスクエアの一角に市場があり、議員団の訪問を歓迎されました。
このように、アメリカ経済は一見好調に見えますが、一方で、富の集中が著しく、格差の拡大が顕著になっているということです。
上位1%の富裕層が、国全体の総資産の約3分の1を保有する構造になっていて、かつ、あらゆる物の値段も高くなっています。
インフレを抑えられていないことへの国民の不満がマグマのようにたまっていて、ことし秋の中間選挙で、トランプ政権への逆風となりつつあるということでした。
《「日本はリーダー役を」》
一方、ワシントンでは、アメリカ連邦議会を訪ねて、上院・下院双方で「日本通」と言われる議員と意見交換しました。
アメリカ連邦議会では、上院・下院それぞれの議員らで、高市首相の台湾有事発言を巡って、中国が日本に威圧行動を取っていることについて非難し、日米同盟への揺るぎない支持を表明する決議案を提出しています。
上院で提出した議員の1人が、共和党のハガティ議員。
トランプ政権１期目の2017年～2019年には、駐日アメリカ大使を務め、安倍元首相らと親交の深かった方です。
日本に対して、「各国は日本をリーダーとみている。経済面だけでなく、安全保障などでも、他国の動きを待つのではなく、リーダー役を買っていくべき」とアドバイスを受けました。
