12.26
2025
【与党として携わった初の予算案】
維新が与党として携わった新年度（2026年度）の当初予算案が、きょう閣議決定されました。
一般会計の総額は、122兆3000億円で、過去最大の規模です。
このうち、全体の3分の1（39兆円）は、医療などの社会保障関係費。
維新の訴えで、「OTC類似薬」に「特別の料金」を徴収することで、医療費を900億円削減することはできたものの、膨れ上がる社会保障負担への改革は道半ばです。
また、30兆円程の新規国債が発行され、昨年度よりも国債依存度（24.2％）は下がったものの、依然、赤字国債を発行しなければ予算を賄えない状況です。
政府は、赤字国債を発行できる特例措置を、5年延長する改正法案を提出する方針ですが、金利が上昇傾向にある中で、国債の利払い費は膨らんでいて、財政状況への懸念を口にする市場関係者もいます。
予算規模に見合う経済成長を実現すると同時に、さまざまなマーケットリスクに対して、どのように信任を保っていくのか、この難しい課題に、維新としても、しっかり取り組んでいきます。
