【総理の給与が上がる💢】

 総理や大臣を含む「特別職」の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が、先週、参院本会議で、賛成多数で可決・成立しました。


 私は、維新を代表して、採決前の討論で登壇し、反対を表明しました。
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 今回の改正給与法は、改めて、公務員の給与制度の課題を浮き彫りにしました。


 それは、「一般職」の給与が『人事院勧告』で引き上げられるのに準じて、最高権力者の内閣総理大臣を含む、すべての「特別職」にまで連動させて増額されていくという“慣習”です。


 その額は、総理で年間46万円、閣僚で32万円の増額。


 担当の河野大臣は「公務員全体のバランスが大事で公務員給与の体系自体が崩れないよう、総理などの給与もアップした」と述べています。

 でも、そんなことを言っていたら、公務員の給与体系は、いつまでたっても能力主義にはなりません。

 国民の批判が相次いだことで、政府の対応は「アップ分は自主返納する」に方針転換。

 そうするぐらいなら、法案を見直して、最初から給与自体を上げないようにしたほうが、よっぽど潔いと思います。

 これも、全部、血税からなることを忘れないでほしいと思います。

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