“脂肪の吸収をおだやかにする”など、食べれば、特定の効果が期待できるとされる『機能性表示食品』。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この制度がスタートして3年がたちましたが、さまざまな課題も見えてきました。その課題について、担当大臣にただしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本維新の会　片山　大介
　 　　　　　
　録画はこちらから　⇒　https://goo.gl/bNEqcH　　　　　　　
　　　　　　
　　　　　
　以下、主な質疑内容をコメントにしました。
　　　　
《増え続ける届け出件数》

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　同じような制度としては、トクホ（特定保健用食品）などがあります。
　　　　　　
　「機能性表示食品」が、トクホなどと違うのは、国が許可するのではなく、食品事業者の責任で機能性や安全性の根拠を示せば、自由に商品を販売できるところです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　このため、商品の件数は年々伸び、すでに1270件を超えていますが、市場に出回っている商品に問題が出てきています。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
《誇大広告で措置命令》
　　　　　　　
　まず、誇大広告が増えてきていることです。
　　　　　　　　　
　そもそも「機能性表示食品」は、その成分に機能性はあるものの、大きな効果があるわけではありません。

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　それなのに、3枚目の資料にあるような広告を平気でうたっていて（飲めば、3か月で-20cm！）、消費者庁は、去年11月、イソフラボンを機能成分とする商品を販売していた16社を摘発し、「措置命令」を出しました。
　　　　　　
　「機能性表示食品」に対して措置命令が出されるのは初めてです。
　　　　　　　
　　　　　
《どこまで正しい理解》
　　　　　　　　　　　　
　続いて、食品事業者が示す「機能性」や「安全性」の根拠。
　　　　　　　　　　
　これは、主に当該の機能成分に関する「文献」などになりますが、こちらも問題。文献にも、信頼性の高いものやそうでないものがあるのですが、中身は問われません。
　　　　　　　　　　
　そのうえ、事業者自身は、本当に正しいのかどうか精査しないまま使っているケースもあるんです。
　　　　　
　　　　　　
《健康被害が出たときの対応は》
　　　　　
　さらに、もう一つ。
　
　万が一、『機能性表示食品』で健康被害が生じたときの対応。
　　　　　　　　　　　
　この制度が始まって3年になりますが、一般の消費者から、「健康被害が出た」と消費生活センターに届け出たケースは23件あります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この数字が多いか少ないかは別として、問題なのは、いずれのケースも、食品事業者側から消費者庁への報告は、一切、なかったことです。
　　　　　　　　　　　
　いろいろ取材してみると、食品事業者の言い分は、「因果関係がはっきりしないから」ということらしいのですが、消費者庁のガイドラインを見ると「不十分な情報でも速やかに報告すること」と書かれています。

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　要は、守られていないんです！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そうなると、因果関係がはっきしないかぎり、その商品は販売され続けるということになり、何も知らされない消費者にとってはこわい話です。
　　　　　
　　　　　　　
《消費者目線で見直しを》
　　　
　こうした問いかけに対して、消費者問題の担当大臣は「しっかり対応していきたい」と述べました。
　　　　　　　　　
　「機能性表示食品」の制度を、今後も続けていくというのなら、こうした問題をどこまで見直していけるのか、これからもきちんと見ていきたいと思います。